設立手続きの完了後、ほとんどの企業はベトナムの税制運用により焦点を当てるようになります。実際、多くの企業が税務や会計の問題を処理するために、外部委託（アウトソーシング会計サービスやその他の財務・会計サービスなど）を利用することを選択しています。しかし、潜伏するリスクを最小限に抑え、サービス提供事業者とより効果的に連携するためには、企業自身が基礎的な規定を主体的に理解しておくことが不可欠です。
本記事では、ベトナムでの設立・創業初期段階において中小企業が留意すべき3つの重要な税種をまとめています。また、期限遅延、書類不足、不要なコスト発生といったよくある誤りを防ぎ、規定に従って正確に申告・納付を行うための実践的な税務ノウハウについても共有します。
1. 中小企業が遵守すべき3つの重要税種に関する実務ポイント
ベトナムで設立されたすべての企業は、税務義務を完全に履行することが義務付けられています。これらの義務を正確かつ包括的に理解することは、効果的な税務ノウハウを適用し、事業運営において財務・会計サービス事業者とスムーズに連携するための基礎となります。
企業が特に注意すべき3つの重要な税種には、付加価値税（VAT）、法人所得税（CIT）、および従業員に適用される個人所得税（PIT）があります。
1.1. VAT（付加価値税）に関するポイント：申告規定と主な留意事項
付加価値税（VAT）は、企業の事業活動、特に貿易や輸出入活動において最も頻繁に発生する納税義務の一つです。VATの申告頻度は、前年度の売上高によって異なります。
- 売上高が500億ドン超：月次申告
- 売上高が500億ドン以下：四半期申告を選択可能
新規設立企業の場合、初期段階では通常、四半期申告が適用されます。正しい申告周期を特定することは、企業がエラーを減らし、コンプライアンス上のリスクを回避するのに役立ちます。
VATに関する重要なノウハウ
ノウハウ1：仕入VAT控除の条件を満たすこと
政令181/2025/NĐ-CPに従い、仕入VAT控除を受けるため、企業は以下を満たす必要があります。
- 有効なVATインボイスまたは対応する納税証明書を保有していること。
- 500万ドン以上（VAT込み）の取引については、非現金決済（銀行振込等）が必須であること。
ノウハウ2：正しい申告周期の選択
- 売上高> > 500億ベトナムドン：月次申告、売上高 ≤ 500億ベトナムドン：四半期申告を選択可能。
- 月次VAT申告： 月次申告を行う企業は、翌月20日までにVAT申告書を提出し、税金を納付しなければなりません。1月分のVATは2月20日までに申告・納付する必要があります。20日が週末または祝日に当たる場合、期限は翌営業日まで自動的に延長されます。
- 四半期VAT申告： 四半期申告の条件を満たす企業は、翌四半期の最初の月の最終日までにVAT申告書を提出し、税金を納付しなければなりません。例えば、第1四半期（1月〜3月）のVATは4月30日までに申告・納付する必要があります。期限が週末または祝日に当たる場合は、翌営業日に繰り延べられます。
なお、VATの申告は義務付けられています。実施しなかった場合や申告周期を誤った場合、行政処分を受ける可能性があります。
ノウハウ3：完全かつ一貫性のあるVAT書類の準備
控除法・直接法のいずれを適用する場合でも、仕入・売上の証憑（インボイス、契約書、決済証憑など）の保管は必須です。税務調査時に追徴課税やペナルティを受けないよう、企業は申告データ、納付済税額、および会計帳簿間の整合性を確保しなければなりません。
さらに、企業は申告されたVATデータ、納付済税額、会計帳簿の一貫性を維持する必要があります。有効な書類の差異や欠落は、税務再評価、行政罰、あるいは税務署による長期にわたる再点検につながる恐れがあります。
実際、初期段階から適切な文書管理システムおよび内部統制システムを構築しておくことで、エラーを削減し、定期的な税務調査や監査の負担を大幅に軽減できます。
1.2. CIT（法人所得税）に関するポイント：納税と確定申告
法人所得税（CIT）は、会社の利益に基づいて計算されます。CIT義務には年次の確定申告だけでなく、定期的な報告や中間納付（仮納）も含まれます。
CITに関する重要なノウハウ
ノウハウ1：期限内のCIT中間納付
企業は、翌四半期の最初の月の30日までに（例：第1四半期の場合は4月30日）、四半期ごとのCITを期限内に中間納付しなければなりません。
留意すべき重要なポイントは「80%ルール」です。第3四半期末までに、中間納付したCITの累計額は、年間で納付すべきCIT総額の少なくとも80%に達していなければなりません。納付不足がある場合、遅延利息が課される可能性があります。したがって、企業は定期的に事業業績を再確認し、中間納付額を適切に調整することが推奨されます。
ノウハウ2：期限内のCIT確定申告の完了
事業年度終了後、企業は通達80/2021/TT-BTCに基づく様式03/TNDNを用いて、法人所得税（CIT）の確定申告手続きを完了させる必要があります。提出期限は、事業年度終了後の第3ヶ月の最終日（通常は3月31日）です。
税務手続きの完了は、会計上の利益と課税所得を照合し、追加納付額または還付額を確定するための重要なステップです。提出の遅延や不正確な申告は、罰金や税務監査につながる可能性があります。
ノウハウ3：完全なCIT確定申告書類の準備
企業は、以下を含む申告数値を裏付ける完全な書類を準備する必要があります。
- CIT確定申告書（様式 03/TNDN）
- ベトナム会計基準（VAS）に基づいて作成され、事業年度終了後90日以内に提出される年次監査済み財務諸表
- 税制優遇措置および繰越欠損金に関する書類（該当する場合）
- 関連当事者間取引がある企業向けの移転価格文書（ローカルファイル等）
その他、企業は税務調査に備えて、中間納付の証憑や委任状（該当する場合）を保管しておく必要があります。
完全かつ一貫した書類を作成しておくことで、税務署からの課税再評価や説明要求のリスクを最小限に抑えることができます。
1.3. PIT（個人所得税）に関するポイント：源泉徴収と使用者（雇主）の義務
定義： ベトナムで事業を行う企業は、従業員の給与、賃金、およびその他の課税所得に対する個人所得税（PIT）を源泉徴収、申告、および納付する責任があります。
ノウハウ1：適切なタイミングでの源泉徴収と申告・確定申告義務の完全な遵守
企業は、従業員に所得を支払う前に個人所得税（PIT）を源泉徴収しなければなりません。これは、給与、賞与、その他の支払いを行う時点で、事後調整を行うのではなく、課税所得と徴収すべき税額を正確に特定しなければならないことを意味します。
税金を源泉徴収した後、企業は現在の申告周期に基づいてPITの申告および納付を行う必要があります。
- 月次報告の提出：翌月20日まで
- 四半期報告の提出：翌四半期の最初の月の最終日まで
定期的な申告に加え、企業は従業員に支払われたすべての所得について、会社の納税者番号の下で年次個人所得税確定申告を実施しなければなりません（従業員が会社に代理確定申告を委任した場合を含みます）。
期限内に源泉徴収、申告、納付を行わない場合、規定に基づく税務再評価、遅延利息の計算、および行政罰につながる可能性があります。
ノウハウ2：規定通りのPIT源泉徴収票の発行
企業は、特に対象者が自分で確定申告を行う場合、従業員からの要求に応じてPIT源泉徴収票を発行する責任があります。
規定により、これらの証明書は労働者が以下の手続きを行うための根拠となります。
- 税務署と直接行う税務確定申告の完了
- 納付済税額の証明
- 税還付の請求（該当する場合）
委任された従業員の税務手続きを会社が完了した場合、その所得部分について源泉徴収票を発行する必要はありません。ただし、委任範囲外の所得については、要請があった場合に証明書を提供する必要があります。
証明書を発行しなかったり、不正確な証明書を発行したりすると、労働者の権利に直接影響を与え、企業の法令順守上のリスクを生じさせる可能性があります。
ノウハウ3：PIT規定の変更を常に最新状態に保つこと
ベトナムにおける個人所得税（PIT）に関する政策は、頻繁にアップデートされます。
例えば、2025年12月10日、国会は改正個人所得税法（2026年施行）を可決し、累進税率、基礎控除額、課税所得の範囲に大幅な変更をもたらしました。具体的には以下の通りです。
- 納税者本人の基礎控除額が、従来の月額1,100万ドンから月額1,550万ドン（年額1億8,600万ドンに相当）に引き上げられました。
- 扶養控除額は、扶養家族1人当たり月額620万ドンに調整されました。
そのため、企業は給与計算システムにおいてこれらの変更を適時に更新し、課税所得および税額控除の計算方法を再確認しなければなりません。更新が遅れると、税金の過不足徴収が発生し、年末の確定申告時に追加納付や還付手続きが生じる原因となります。
>>> 詳細情報はこちら：
- Personal Income Tax 2026: Key Changes Directly Affecting Employees
- Vietnam Tax Handbook for investor of Vina TPT
- ベトナムにおける電子税務システム利用時のポイント
現在、ベトナムのすべての企業は、税務署の電子ポータルを通じて税金の申告および納付を行っています。このシステムは、時間の節約、書類手続きの削減、およびコンプライアンスの透明性向上に役立っています。
電子申告・電子納税を行う際、企業は以下の点に注意する必要があります。
- 正しい電子税務ポータルを使用し、納付後は電子領収書を保管して納税時刻の証明としてください。
- 電子署名（電子証明書）が有効であり、法定代理人または授権者の名前で正しく登録されていることを確認してください。
- システムに自動エラーチェック機能がある場合でも、提出前に税務データ、指標、付表を注意深く再確認してください。
- 電子納税を主体的に完了させ、納付状況を追跡して、期限内に義務を果たしたことを確認してください。
- 取引コードを用いて処理状態を追跡し、内部監査や必要に応じた説明資料として書類を保管してください。
3. Vina TPTが中小企業の税務コンプライアンスを支援する方法（実践的な税務ノウハウ）
実際、多くの中小企業が、申告周期の誤選択、申告書の提出遅延、有効な証明書類の不足、最新の税務規定の未更新といった一般的なミスにより、法定の税務義務を完全に遵守できていません。これらの問題は、多くの場合、ベトナムの法制度に関する理解不足に起因しており、行政罰、追徴課税、さらには深刻なケースでは納税者番号（コード）の停止を引き起こします。その結果、企業はインボイス（電子伝票）を発行できなくなり、事業活動の中断を余儀なくされ、正常な状態に復帰させるために多大な時間と費用が発生することになります。
したがって、企業に必要なのは単なる申告代行業者ではなく、リスクを管理し、継続的なコンプライアンスを保障し、事業活動全体を通じて問題解決を支援できるパートナーです。
ベトナムの中小企業を支援してきた20年以上の経験を持つVina TPTは、初期コンサルティング、書類収集、報告書の作成および検証、書類の提出、提出後のサポートに至るまで、体系的な業務プロセスを構築しています。このアプローチにより、企業は期限通りに税務義務を果たすだけでなく、主体的にリスクを管理し、エラーを最小限に抑え、安定した事業活動を維持することが可能になります。
貴社が設立段階にあるか、ベトナムでの税務コンプライアンスに課題を抱えている場合、経験豊富なコンサルティングファームと連携することで、リスクを軽減し、当初から事業活動を最適化することができます。貴社のビジネスモデルに最適なソリューションについて、ぜひVina TPTまでお問い合わせください。