ベトナムの2026年個人所得税（PIT）法は、法律第109/2025/QH15号により改正され、2026年7月1日より正式に施行されます。ただし、給与、賃金、および事業所得に関する主要な規定は、2026年1月1日より直ちに適用されます。これらの改正は、生活費が高騰する中、従業員および事業主の税負担を大幅に軽減するものです。
本ガイドでは、2026年度における個人所得税（PIT）の正確な計算方法について解説するとともに、主要な変更点（家族控除の引き上げ、累進税率の簡素化、非課税枠の拡大）に焦点を当てています。また、正確な税額算出および完全な法令遵守を実現していただくため、明確かつ実践的な計算例を提示しております。
1. 2026年度以降の個人所得税（PIT）に関する主要な変更点
2026年は、2025年改正個人所得税法および決議第110/2025/UBTVQH15号に基づき、2012年以来最大規模となる個人所得税（PIT）改革が導入されます。この改革の目的は、経済成長およびインフレに対応しつつ、中間所得層の税負担を軽減し、デジタルビジネスを支援し、ハイテク分野への投資を誘致することにあります。
| 変更 |
主なメリット |
| 家族控除の引き上げ |
個人および家族の税負担の軽減 |
| 累進課税区分の簡素化 |
計算の簡略化、および平均所得者層の税負担の軽減 |
| 非課税対象（免税枠）の拡大 |
ハイテク産業、農業、および環境配慮型（グリーン）産業への支援 |
これらの改革により、税制はより近代的かつ透明性の高いものとなり、法令遵守（コンプライアンス）がより容易になります。
1.1 家族控除の引き上げ（2026年1月1日施行）
2026年1月1日より、生活費の高騰に対応するため家族控除が引き上げられ、数百万人の納税者の個人所得税（PIT）負担が軽減されます。納税者本人に対する基礎控除は、月額1,100万VNDから1,550万VND（年額1億8,600万VND）に増額され、扶養家族1人あたりの扶養控除は、月額440万VNDから620万VNDに引き上げられます。
| 控除の種類 |
2025年度 控除額 |
2026年度 控除額 |
| 基礎控除（納税者本人） |
月額1,100万VND |
月額1,550万VND |
| 扶養家族1人あたり |
月額440万VND |
月額620万VND |
どのような者が扶養家族として認められますか？
- 子：18歳未満。18歳以上で障害を有し、労働能力がない者。22歳未満の全日制の学生（大学、短期大学、職業訓練校）で、無収入または低所得の者。
- 配偶者：労働能力がない、または無収入もしくは極めて低所得の者。
- 父母、祖父母、兄弟姉妹：納税者が直接扶養している、十分な収入（所得）を持たない高齢者または障害を有する者。
主要な条件
- 扶養家族1人につき、控除を申告（適用）できる納税者は1名のみに限られます。
- 各種証明書類の提出が義務付けられています（出生証明書、戸籍簿／住民票、障害証明書、在学証明書、扶養誓約書など）。
- 税額計算の前に、雇用主または管轄税務署にて（通常は様式「20-ĐK-TNCN」を使用して）登録手続きを行う必要があります。
1.2 2026年度の新個人所得税（PIT）累進税率 – 7区分から5区分への削減
2026年1月1日より、累進課税の税率区分は7区分から5区分へと簡素化され、中間所得者層の実効税率を軽減するために各所得区分の幅が拡大されます。最高税率は35%のまま据え置かれますが、今後は月額課税所得が1億VND（従来は8,000万VND）を超える部分にのみ適用されることとなります。
| 課税区分 |
月額課税所得（百万VND） |
年額課税所得（百万VND） |
税率（%） |
| 1 |
10以下 |
120以下 |
5 |
| 2 |
10超～30以下 |
120超～360以下 |
10 |
| 3 |
30超～50以下 |
360超～600以下 |
20 |
| 4 |
50超～100以下 |
600超～1,200以下 |
30 |
| 5 |
100超 |
1,200超 |
35 |
新旧制度の比較
従来の7段階の累進課税制度では各所得区分の幅が狭く、多くの中間所得者層がより高い税率区分に押し上げられていました。新制度はよりシンプルになり、大半の従業員にとって5〜15%の税負担の軽減をもたらすと同時に、すぐに上位の税区分に移行（ブラケットクリープ）することなく、追加の労働（所得増加）を促す構造となっています。
1.3 免税・減税および特別優遇措置の拡大
改正法により、2026年より教育、医療、環境配慮型（グリーン）プロジェクト、およびハイテク産業を重点対象とした21の非課税所得区分が新たに追加されます。追加の優遇措置として、特定の投資所得に対する50%の減税、およびハイテク専門家に対する5年間の免税が含まれます。
- 新たな非課税項目：一定の時間外労働手当（残業代）、奨学金、グリーンボンド（環境債）からの所得、有機農業による所得、1,000万VND未満の贈与、および災害救援支援金。
- 特別優遇措置：AI、半導体、およびR&D（研究開発）分野の専門家に対する5年間の個人所得税（PIT）免税、ならびにテクノロジー系スタートアップへの投資から生じる所得に対する50%の減税。
| 優遇措置の種類 |
適用条件 |
適用期間 |
| 奨学金の非課税（免税） |
全日制の正規教育 |
無期限 |
| ハイテク分野に対する5年間の免税措置 |
AI、半導体、R&D（研究開発）の専門家 |
2026年より5年間 |
| 投資所得に対する50%の減税 |
環境配慮型（グリーン）／テクノロジー系スタートアップ |
2026年以降の所得に適用 |
（契約書や証明書などの）証明書類の提出が義務付けられており、多くの場合、科学技術省による発行が必要です。
2. 2026年度版 個人所得税（PIT）の計算方法 – ステップ・バイ・ステップ・ガイド
基本計算式
納税額 ＝ 課税所得 × 累進税率
課税所得 ＝ 総所得金額 － 非課税所得 － 所得控除（基礎控除・扶養控除、強制社会保険料、寄付金、適格医療費・教育費など）
本規定は税務上の居住者に適用されます。非居住者の場合、ベトナム国内源泉所得に対して20%の固定税率が課されます。
ステップ1：税務上の居住者ステータスの判定
まず、税務上の居住者または非居住者のいずれに該当するかを確認してください。これにより、課税対象となる所得が決定されます。
ベトナムの個人所得税（PIT）法に基づくと：
- 税務上の居住者：暦年で183日以上ベトナムに滞在している、またはベトナム国内に恒久的な住居（自己所有の住宅、または登録住所のある長期賃貸住宅）を維持している者。
- 非居住者：ベトナム国内源泉所得に対してのみ課税される。
税務上の影響
- 居住者：全世界所得に対して、5段階の累進課税（5%～35%）が適用される。
- 非居住者：ベトナム国内源泉の給与・賃金に対して20%の固定税率が適用される（特定の種類の所得には別の税率が適用される）。
ステップ2：課税所得の計算
基本計算式：課税所得 ＝ 総所得金額 － 非課税所得 － 所得控除
- 総所得には、給与、賞与、課税対象となる手当、事業利益、投資収益などが含まれる。
- 非課税項目には、奨学金、一定の時間外労働手当（残業代）、少額の贈与などが含まれます。
- 所得控除には以下が含まれます。
- 家族控除（基礎控除：月額1,550万VND、扶養控除：1人あたり月額620万VND）
- 強制保険料（社会保険：BHXH、医療保険：BHYT、失業保険：BHTN）
- 慈善寄付金（領収書が必要）
- 医療費および教育費（2026年より新規適用、年間上限1,000万VND。詳細は現在検討中）
例：2026年1月、A氏の受取額は以下の通りです。
- 給与：7,000万VND
- 食事手当（会社規定に基づく）：100万VND
- 販売報奨金（コミッション）：200万VND
慈善寄付金なし。A氏には登録済みの扶養家族が1名（18歳未満の子供）います。
計算：
- 総所得：7,000万 + 100万 + 200万 = 7,300万VND
- 所得控除：1,550万（基礎控除）+ 620万（扶養控除）+ 420万（強制保険料）= 2,485万VND
- 課税所得 = 7,300万 – 100万 – 2,485万 = 4,715万VND/月
ステップ3：2026年度の累進税率の適用
課税所得に対し5段階の累進税率を適用し、各区分ごとに税額を算出して合計します。
A氏の例を続けます（月額課税所得：4,715万VND）：
- 第1段階：1,000万VND × 5% = 50万VND
- 第2段階：(3,000万 – 1,000万) × 10% = 200万VND
- 第3段階：(4,715万 – 3,000万) × 20% = 343万VND
個人所得税（PIT）納付総額：50万 + 200万 + 343万 = 593万VND
手取り給与（ネット額）：7,300万 – 420万（保険料） – 593万（PIT） = 6,287万VND
3. ベトナムにおける外国人および駐在員向けの特別規則
外国人（駐在員）および海外からの労働者は、2026年度の個人所得税（PIT）に関する特定の規則に従う必要があります。
- 非居住者：ベトナム国内で発生した所得に対し、一律20%の税率が適用され、源泉徴収されます。
- 居住者：ベトナム国民と同じ累進税率が適用されます。
租税条約（DTA）：ベトナムは80以上の国・地域（米国、EU諸国、日本、シンガポール等）と租税条約を締結しています。租税条約に基づく軽減措置を受けるには、以下が必要です。
実務例：月額5,000万VNDの所得がある非居住者の外国人駐在員は、1,000万VND（20%）の個人所得税（PIT）を納付します。租税条約（DTA）を適用することで、税率が10〜15%に軽減される場合があります。
これらの規則に加え、ハイテク分野の専門家に対する5年間の免税措置は、ベトナムを熟練した国際的なプロフェッショナルにとって魅力的な国にしています。
4. ベトナムにおける個人所得税（PIT）の申告および確定申告
個人所得税の申告および確定申告は、ベトナム税務総局の電子申告ポータルサイト（thuedientu.gdt.gov.vn）、または「eTax Mobile」アプリを通じてオンラインで完全に行う
年次申告期限（毎年適用）：
- 雇用主による確定申告（委任を受けた従業員分）：決算終了後3ヶ月目の末日（通常3月31日）まで。
- 個人による確定申告：決算終了後4ヶ月目の末日（通常4月30日）まで。→ 期限が休日または週末に当たる場合は、翌営業日に繰り越されます。
誰が自分で確定申告をする必要がありますか？ 2ヶ所以上から所得があり、委任条件を満たさない個人、または還付や調整を希望する個人。
5. Vina TPT – ベトナムにおける外国人および企業向け2026年度個人所得税（PIT）ソリューション
Vina TPTは、ベトナムにおける外国人および外資系企業向けの個人所得税（PIT）サービスを専門とする大手税務コンサルティング会社です。当社の経験豊富なチームが、2026年度の個人所得税の予測・計算から、租税条約（DTA）に基づく軽減措置の申請、および控除の最大化に至るまで、包括的なサポートを提供します。
なぜVina TPTが選ばれるのか？
- 2026年度の規制を完全に遵守し、リスクを最小限に抑えます。
主なサービス
- 複数ソースからの所得がある外国人駐在員向け個人所得税（PIT）確定申告。
- 給与計算および源泉徴収のアップデートに関する人事向け研修。
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