1- 政令・第337/2025/ND-CP号（電子労働契約）の概要

2025年12月24日付、ベトナム政府発行の政令・第337/2025/ND-CP号は、労働関係のデジタル化における重要な節目となります。本政令は、人事・労務管理におけるデジタル変革を促進することを目的として、電子労働契約に関する詳細な規定を定めています。

政令は2026年1月1日以降、施行されますが、電子労働契約の締結及び履行に関する具体的な規定は、国家電子労働契約相互接続プラットフォームの正式運用開始に合わせて、2026年7月1日以降、全面的に適用されます。

本政令は、2019年労働法及び2023年電子取引法に基づき、5章30条から構成されています。主な内容は以下の通りです。

定義と法的効力

電子労働契約とは、電子データメッセージの形式で締結された労働契約であり、従来の書面による労働契約と同等の法的効力を有します。これにより、電子契約は、デジタル署名、信頼できるタイムスタンプ及びデータセキュリティに関する規制を遵守している限り、完全な法的強制力を持つことが保証されます（出典：政令・第337/2025/ND-CP号第4条）

適用原則：

関係当事者は、労働法、電子取引法、サイバーセキュリティ法、個人データ保護法及び電子データ保存法を厳格に遵守しなければなりません。本政令は、自発性、平等性及び労働者の権利保護を強調するとともに、従来の紙の契約を段階的に電子労働契約に置き換えることで、事務負担を軽減することを奨励しています。

国家プラットフォーム

内務省が開発・管理するこの国家プラットフォームは、各電子労働契約に固有の識別コード（ID）を付与し、政府機関が労働関係を容易に検索、管理、監視できるようにします。これにより透明性が向上するだけでなく、企業による定期的な労働報告も支援されます（出典：政府電子情報ポータル）

適用範囲

本政令は、ベトナム国内のすべての企業、雇用主、従業員（ベトナムで働く外国人従業員を含む）に適用されます。また、紙ベースの雇用契約を電子形式に移行することを明確に規定し、正確性と真正性を確認するために電子署名を義務付けています。

2- これは企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

政令・第337/2025/ND-CP号の発布は、特にデジタル変革の加速という状況において、ベトナムの企業に大きな変化をもたらすでしょう。電子労働契約は、近代化のためのツールであるだけでなく、計り知れない実務上のメリットをもたらす一方で、企業が対処すべき課題も同時に提起します。

2.1 企業にとっての主なメリット

• 費用及び時間の節約：
  紙の書類を印刷、保管、配送する代わりに、企業はデジタ　　ルプラットフォームを通じて電子雇用契約を遠隔で締結できます。例えば、複数の支店を持つ企業は、異なる州や都市にいる従業員と直接会うことなく契約を締結でき、人事専門家によると管理コストを最大50%削減できます。
• 柔軟性と管理効率の向上：
  国家レベルの識別コードにより、企業は労働データを 容易に検索、更新、報告できます。これは、数千件もの労働契約を管理する大企 業にとって特に有益です。さらに、電子契約は社内の人事管理（HRM）システ ムと統合でき、採用、給与計算、勤怠管理プロセスを自動化できます
• 透明性と法令遵守の強化：
  電子契約はデジタル署名と信頼できるタイムスタンプ によって保護されているため、偽造や文書紛失のリスクを最小限に抑えることが できます。企業は、政府機関による検査の際に労働法への準拠を容易に証明でき, 双方の法的権利と利益を保護します。
• 競争優位性：
  電子労働契約を早期に導入した企業は、ITに精通した若い人材に とって より魅力的な存在となり、リモートワークという現代のトレンドにもより適応しやすく なります。

2.2 課題と潜在的リスク

• 高度な技術要件：
  企業は電子署名、セキュリティシステム、国家プラットフォー ムへの接続に投資する必要があります。十分な準備を怠ると、2026年7月1日以降、企業は困難に直面し、新規契約の締結が遅れる可能性があります。
• データセキュリティリスク：
  サイバーセキュリティ対策が不十分な場合、電子デ ータ保存は個人データ漏洩のリスクを高めます。政令では2018年サイバーセキュリテ ィ法の遵守が求められていますが、多くの中小企業は必要なリソースを確保できない可 能性があります。
• 既存契約からの移行：
  既存の紙ベースの労働契約は、国家プラットフォームへの 統合のために電子形式に変換する必要があり、電子署名の検証に時間とコストが かかります
• 労働者への影響：
  高齢の従業員や遠隔地の労働者の中には、デジタルツールに不 慣れな人もいるため、雇用主による追加の研修とサポートが必要となる可能性が あります。

要約すると、政令・第337/2025/ND-CP号はベトナム企業のデジタル経済への深い統合を促進するものであるが、利益を最大化しリスクを最小限に抑えるためには、徹底的な準備が必要となります。

3 – 2026年7月1日前に、企業は電子労働契約に向けて、どのような準備をすべきでしょうか。

政令・第337/2025/ND-CP号を遵守し、電子労働契約を効果的に導入するためには、企業はできるだけ早期に詳細な準備計画を策定する必要があります。推奨される手順は以下の通りです。

• 技術インフラの構築：
  法定代理人及び人事担当者の電子署名を、Viettel CA やVNPT CAなどの認可を受けた公的認証局（CA）に登録します。電子署名を支援する 社内システムが安全であり、データストレージがISO 27001規格に準拠していることを 確認します
• 電子契約サービスプロバイダーの選定：
  FPTやViettelやVNPT等、電子デー タメッセージの認証を行う認可を受けた信頼できるプロバイダーを選定する。プ ロバイダーは、国家プラットフォームへのAPI接続や強固なデータセキュリティ対策など、政令で規定されている13の技術要件を満たす必要があります。
• デジタル身分証明書の用意：
  個人及び企業向けに、ICチップ搭載の市民身分証明書、企業登録証明書 レベル2の電子身分証明書を収集する。セキュリティ強化のため 従業員には生体認証（指紋認証または顔認証 の利用を推奨する。
• 社内手順の研修と更新：
  電子労働契約の取り扱いプロセス（契約の送受信、紛争 解決、国家プラットフォームを通じた報告等）に関する研修を従業員向けに実施する 新規規則を盛り込むため、社内人事マニュアルを更新する。

導入を支援する上で、ベトナムで人事、給与計算、労働法遵守サービスを提供する専門企業であるVina TPTのような組織は理想的なパートナーとなり得ます。給与計算外注において豊富な経験を持つVina TPTは、企業が電子労働契約を効果的かつ法令遵守のもとで導入できるよう支援します。

政令・第337/2025/ND-CP号は、法的義務であるだけでなく、ベトナム企業にとって、人事管理を近代化する機会でもあります。早期の準備は、電子労働契約のリスクを最小限に抑え、メリットを最大限に引き出すのに役立ちます

御社の状況に合わせたアドバイスが必要な場合は、Vina TPTまでご連絡ください。専門的かつ迅速なサポートを提供いたします。

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